公開日：2024年12月24日
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ISO認証を取得するという目標を掲げたものの、何から始めればよいかが具体的にイメージできない方は多いと思います。
本記事は、ISO認証取得の流れやまず決めるべきことの３つを徹底解説するため、ISO初心者の方や具体的に動き始めたい方にピッタリです。
この記事を読んで、ISO認証取得に向かって動き始めてみませんか。
ISO認証は、製品・サービスの品質向上や、環境などに配慮した製品・サービスの提供を目指して取得されます。ISO認証を取得するまでの一般的な流れは、以下のようになることが多いです。
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認証取得までの流れ
1．社内告知
（認証取得の目的と範囲を決定・全社員への認証取得の告知）
2．教育/文書化
（ISOの規格についての学習・ISOの基準に沿ったマネジメントシステムを構築）
3．マネジメントシステムの運用
（構築したマネジメントシステムで業務を遂行・内部監査などの実施）
4. 初回審査ステージ1+是正処置
（マネジメントシステムの構築状況や作成した文書などの審査・修正及び改善）
5. 初回審査ステージ2+是正処置
（マネジメントシステムの運用状況や要求事項への適合性などの審査・修正及び改善）
6. 認証取得
（審査通過後、認証取得・認証登録）
これらの中で実際に作業を行う必要がある項目は、マネジメントシステムの構築・運用にあたる2・3と、ISO認証審査にあたる4・5です。
では、この2つの流れについて、もう少し詳しく見てみましょう。
マネジメントシステムの構築・運用とは、会社の目標や業務の仕組みをISOのルールに従って構築し、その仕組みをもとに実際に業務を行い、仕組みを見直すべき部分は改善していくことです。
このPDCAサイクルを回すことができるようになることがISOの要であり、マネジメントの土台を作ることでより良い会社経営を行えるようになります。
具体的な内容は、①ルール作り②文書化③内部監査及びマネジメントレビューです。
ルール作りとは、ISOが定めた要求を満たすルールや目標達成のために必要なルールを設定することです。
全てを新しく作る必要はありません。どんなルールが必要になるかを要求事項や目標設定から洗い出し、現状の仕組みと比較して足りない部分のルールを作成していく必要があります。
文書化とは、定めたルールやルールに基づいて記録しておくべき内容を、文書にして保管・更新することです。
これはISOの要求事項にも含まれており、社内外のトラブルの減少や自社製品の品質管理等に寄与します。
内部監査及びマネジメントレビューは、作ったルールが実際にきちんと行われているかを確認し、見直しを行う工程です。
社内の第三者によって仕組みの運用のチェックを行い、これまでの運用上の課題から改善内容を決定・実施することで、マネジメントが向上していきます。
例えば、顧客満足度を高めるという目標を掲げた場合、次のような内容を行います。
ルールづくり：お客さまの意見を吸い取れる仕組みの策定
・例① サービスに関するアンケート調査の実施
・例②クレーム対応委員会の設置
文書化
・例①アンケート実施規定（対象者・期間・頻度等の決定）
・例②クレーム受け付け時の対応マニュアル策定 等
内部監査及びマネジメントレビュー
・例①サービスに関するアンケート調査の実施・改善状況を内部監査で調査・報告
・例②クレーム対応委員会の対応状況やマニュアルを、
マネジメントレビューを通して振り返り・見直し
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マネジメントシステム構築・運用の流れ
「ISOのルール」と「組織のルール」とのギャップ診断、診断結果を基にした文書サンプルの提供、専任スタッフによるマネジメントの解説を通して、組織の仕組みづくりをトータルでサポートするサービスです。
次にISO認証審査について解説します。ISO認証審査では、先ほど解説したマネジメントシステムがISOの定めた要求事項を満たしているか、また実際にルール通りに運用されているか等を第三者目線で審査します。
認証登録のための初回審査は、2回に分けて行われます。東京スタンダードでは、ステージ1審査とステージ2審査と呼ばれています。各審査の呼び方は認証機関によって異なりますが、審査で確認する内容はおおむね一緒です。次の章では、2回の審査について解説します。
1回目の審査では、主にマネジメントシステムの構築状況を確認します。
ISOの要求事項に合った内容でマネジメントシステムが構築されているか、またそのマネジメントシステムがきちんと文書化されているかを確認します。
2回目の審査では、マネジメントシステムの運用状況を確認します。
実際にマネジメントシステムがどのように運用されているか、またマネジメントシステムが組織が決定したルールに従って機能しているかを確認します。
審査の後には是正処置があり、審査で指摘を受けた点を軸にマネジメントシステムを改善する必要があります。1回目の審査後は、文書やISOの要求事項を満たしていない部分の修正を行い、引き続きマネジメントシステムの運用を行います。2回目の審査後には、1回目の審査後のマネジメントシステムの運用を踏まえて、総合的な観点での是正を行う傾向にあります。
以上を踏まえた上での概略スケジュールは次の通りです。
審査の申し込みは、マネジメントシステムの構築に目途が立ち次第、早めに行うのがおすすめです。
東京スタンダードでは、月額10,900円(税抜)~ISO認証審査に取り組めます。ISO認証に取り組むことで、組織の仕組みを整備し、中長期的な経営改善を行ってみませんか？
ISO認証取得を目指す中で、まず決めることは3つあります。
取得する規格や適用範囲、取得までのリミットといった認証取得全体に関わる項目、マネジメントシステムの構築方法、認証機関です。
まず、認証取得全体に関わる項目を明らかにして決定しましょう。
どの規格を取得したいのか、どの範囲で認証を取得したいのか、いつまでに取得したいのかを大まかに決めておくことで、認証取得に向けて動きだすことができます。
取得する規格
最初に、どの規格を取得したいのかを決めます。規格は、品質マネジメントシステム規格のISO9001や環境マネジメントシステム規格のISO14001、情報セキュリティマネジメントシステム規格のISO/IEC27001などがあります。
ISOの中でも取得されていることが多い規格を下の表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。
| 規格の種類 | マネジメントシステムの種類 | 各マネジメントシステムの概要 |
|---|---|---|
| ISO9001 | 品質マネジメントシステム（QMS） | ISO9001は、企業が提供する製品やサービスの水準を一定に整えることを目的とした品質マネジメントシステムの国際規格です。 |
| ISO14001 | 環境マネジメントシステム（EMS） | ISO14001 は、企業活動の環境側面を明確化し、そのリスク及び機会に対応することを目的とした環境マネジメントシステムの国際規格です。 |
| ISO27001 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） | ISO/IEC27001は、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」の3 つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用することを目的とした国際規格です。 |
| ISO45001 | 労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS） | ISO45001は、働く人の労働に関する負傷や疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供することを目的とした労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格です。 |
| ISO22000 | 食品安全マネジメントシステム（HACCP） | ISO22000は、食品に関するリスク管理を行い、安全なサプライチェーンのもとに食品を提供することを目的とした食品安全マネジメントシステムの国際規格です。 |
適用範囲
次に、適用範囲です。適用範囲とは、組織が構築したマネジメントシステムをどの部署や向上に適用させるかを指します。企業や組織によっては、全社的な範囲で認証を取得する場合もありますし、特定の事業部や製品ラインに限定して認証を取得する場合もあります。
取得までのリミット
最後に、取得までのリミットです。ISO認証取得するまでの期限によって、マネジメントシステムを構築するベストな方法が異なります。マネジメントシステムの構築は半年～1年程度で行われることが多く、取得までのリミットを決めることで、スケジュールを逆算的に決めていくことができます。
これらの認証取得全体についての決定をする際には、組織の目的や事業戦略、リスク要素を考慮し、関係者（経営層、従業員、顧客等）との協議を通じて決めていくことが望ましいです。
マネジメントシステムを構築する方法は、様々です。コンサルタントを利用して第三者が行う構築や、自分たちで作業をすべて完結させる自社構築などがあります。また、ツールキットを使って自社構築をする方法もあります。この章の後半では、それぞれどのような組織様にピッタリなのかを解説します。
マネジメントシステムは、構築方法によってその後の運用のしやすさが変わってきます。したがって、適切な構築方法を選択することが大変重要であり、さらにISOの要求事項や自社の仕組みを理解しながら構築することが、実務に合っており運用しやすいマネジメントシステムになるカギとなります。
とにかく早くISO認証を取得したい組織様
とにかく早く取得したい組織様におすすめの構築方法は、コンサルタントを利用した第三者により構築する方法です。コンサルタントを利用すると、自分たちで作業を行う必要がほとんどないため、自身の業務量に左右されず早く構築することができます。
一方で、「費用が高い」、「業務に合わない仕組みが出来上がってしまうと運用で苦労する」、「ISOが形骸化してしまう可能性がある」といったデメリットもあります。特に、運用面でのリスクは大きく、業務の現状を理解していない第三者による構築で、実務に合わない仕組みができあがってしまう可能性があります。自分たちで、根本的にマネジメントシステムを構築し直す際には、大変な労力が必要となってしまいます。
実態に合った仕組みを自分たちの手で作りたい組織様
次に、業務に合った仕組みの運用でマネジメントを向上していきたい組織様におすすめの構築方法は、自社構築です。自社の状況を考慮しながら仕組みを作ることができるため、運用しやすいマネジメントシステムを構築することができ、実務への悪影響を減らすことができます。
一方で、「ISOの要求事項を理解することが難しい」、「間違った解釈で仕組みが出来上がる可能性がある」、「文書の作成量が多く構築期間は本業が疎かになってしまう可能性がある」といったデメリットもあります。規格理解を自身で行うリスクもあり、コンサルと異なって認証取得が確約されません。
実態に合った仕組みづくりを行いたいが、文書作成の手間はなるべく少なくしたい組織様
最後に、ISOの負担を減らしつつ、運用しやすいマネジメントシステムを構築したい組織様におすすめの構築方法は、ツールを用いた自社構築です。ツールを用いることで、面倒な作業の負担を軽減し、ISOの本質である社内の仕組みの整備に注力することができます。デメリットは、自社で取り組むためコンサルタントを利用するときよりも時間がかかってしまうことです。
東京スタンダードでは、ツールを活用した自社構築が可能です。ツールを活用することで、負担を軽減しながら自身でISOを運用する力が付けられるため、ISOの形骸化を防止することができます。しっかり運用したい、品質管理に力を入れたいお客さまにピッタリの内容となっているため、ぜひ下記リンクからチェックしましょう。
「ISOのルール」と「組織のルール」とのギャップ診断、診断結果を基にした文書サンプルの提供、専任トレーナーによるマネジメントの解説を通して、組織の仕組みづくりをトータルでサポートするサービスです。
認証機関は日本に多くありますが、それぞれの認証機関には特徴があります。特徴をよく判断し、自社に最も合った認証機関を選ぶことで、認証取得の悩みを解決できる場合も多くあります。審査機関を選ぶ際には以下の信頼性やサポート体制、費用と期間といったポイントを考慮し決定することがおすすめです。
信頼性
審査機関の知名度や評判を確認し、信頼できる機関を選ぶことで安心して取り組むことができます。
サポート体制
審査以外のサービスやサポートが充実しているかを確認しましょう。例えば、事前の相談や教育研修、認証後のアフターサポートなどが選定のポイントです。
費用と期間
費用や審査期間が適切かどうかを検討し、予算とスケジュールに沿った選択を行いましょう。ISO認証は、どこの認証機関で取得したとしても、同じ効力を持ちます。費用やスケジュールは審査機関で大きく異なるため、適正であるかの判断が大切です。
これらのポイントを総合的に判断し、最も適した審査機関を選定しましょう。
下記リンクから、審査機関の選定ポイントをもっと詳しい解説を読むことができます。ぜひ参考にして下さい。
どの認証機関を選択すればいいのか迷っている、何を基準に選択すればよいかがわからない、そんなお客さまにピッタリの記事です。この記事を読めば、自社に合った認証機関が見えてくるでしょう。
✔check!
認証取得のためにまず決めること3つ
ISO認証取得の流れを知ることで、次に取り組むことをイメージすることができ行動に移しやすくなります。今後の認証取得をスムーズに進めるためにも、全体の決定を行い、自社に合ったマネジメントシステムの構築方法や認証機関を選びませんか。この記事を参考に決定事項を明らかにし、認証取得の第一歩を踏み出してみましょう。
2023年東京スタンダード設立。エイエスアール株式会社、アームスタンダード株式会社、アフノールジャパン株式会社、QAICジャパン株式会社をグループ会社として持ち、グループ年間審査件数5,300件以上の実績を持つ。長年の経験とノウハウを活かして、ISOをより活かすことができるお役立ち情報を発信。
記事の監修者
東京スタンダード編集部
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